この木なんの木 気になる木
庁舎敷地内にあった徳山の歴史の証人クロガネモチ。代々木公園に無残な姿。新しい芽も…
昨年7月の1ヶ月間、初代駅長が埼玉県桶川市の職員とソレーネの駅長を兼務していた件について「処分を含め、1月から3月のうちに判断が示されることに」
議会への報告を約束された。
2,000万円を市中銀行から調達。利息と元本の返済で新たに毎年数百万円の負担増が予想される。
市・執行部は「ツーリズム協会内の問題」とするが、市から13億円、国から6億円の公金が投入されているソレーネである。
その現場が明るい雰囲気になっており、市の担当部もよく汗をかいている。現在の欠損が設立時の無理からきているなら、リース代等の立替等、経営・財務面の「手助けがもっとできないものか?」
なるほど駅前の20階建てマンション計画がささやかれている。ホールもホテルも入った設計図が出回っている。
それなら市が積極的に応援してもいいはずだが、市当局は「市の援助は考えていない。関与せず」という。地権者は「市がやるから」と説明を受けているとのこと?
駅周辺の整備事業に130億円という数字が出ている。中心市街地の活性化を声高に叫ぶなら、民間の力だけではなく、キチンとした市の関与と市民に対する説明が求められるのではないか?
毎年約1.6億円の指定管理料が駅ビル・ツタヤ図書館に。加えて、いままでに判明分43.5億円。
その内訳、内装6億円?、ダミー本(表紙だけの張りぼて体裁本)、6万冊の図書購入に2億円、セキュリティ・システム3,300万円等々。
なぜ市はここまでツタヤに便宜を図るのか?いまや「駅ビル」でなく「ツタヤビル」と言われることになる。
Tポイントカードの導入も同じこと? 個人情報の拡散にしっかりとした歯止めがかかっていると言えるのか? 12月議会でも疑問の声があがる。
さらに、ツタヤ図書館は商店街の活性化に資するとある。「年間120万人?の利用者を見込む」と市は発表しているが、その図書館利用者の商店街への回流がはっきりしない。
それなら「駅ビルを3階建てから4階建てにかえてホテルやホールの併設は?」との議員からの提案にも一考の価値がありそうだが、かわりに市長は「民間でホテル建設の動きもあるやに聞く」からとポロリ。
年間15万人の利用があり、文化イベント活動の一大拠点だった市民館を解体。その存続を願う1万4千人の署名に対して、市長は議会(平成25年10月30日)で「ホテルもある」からと言われた。
解体理由に「新庁舎建設のための資材置き場が必要だから」とも。
“台湾から観光客を誘致!”と市長自らのトップセールス。
帰国直後に、ホテル・グラマシィの営業縮小の発表。特に宴会、催事をやめるとのこと。年1000組を超える集いの場が無くなる。
コンベンションの場がまた消えていく。
コンビナートに依存の周南市にとって、『2017年問題』は看過できない。
今年から中国では化学コンビナート60拠点が稼働開始。製品価格が半値となり日本製品の競争力は一気になくなるとの指摘がなされている。
市当局が率先して、企業への援助を行うと共に市財政自身を打たれ強い体質へ改善すること、また市民の協力を仰ぎ、市民と共にこの難局に立ち向かう準備態勢の確立が求められる。
このことは、もしもの時の大規模災害対策にも有効策となる。
12月議会で執行部は「財源不足に見合った国の補助金が出る」から心配ないとの答弁。そうだろうか?
コンビナート企業の相次ぐ撤退、デパート・ホテルの廃業・縮小、生産人口の減少等で税の大幅な減収、加えて新庁舎(116億円↑)、駅ビル周辺(130億円)、新南陽総合支所、消防署、防災システム等の建設費とその維持管理費で300億円をはるかに超える膨大な支出。財政危機が急激に進む可能性に「心配ない」と言えるのか?
特に問題は、一時的なものではなく、今後長期に構造的な欠陥体質に陥ることの恐れにある。
「法令の改定に準拠して粛々とルールどおりに増額する」昨年12月13日の市長の議会答弁である。
これで、市長の冬季ボーナスは244万円に。県内では下関・山口市長に次ぐ。
一般職員の場合は、周南市では人事院勧告に従って改定するが、この人事院勧告もあくまでも参考に過ぎない。実際周南市でも、過去に従わなかった例があり、岩国や山口市の場合は、県人事委員会勧告の方を参考にしている。
給与・手当の増減の提案権は市長にある。また、市長をはじめ議員等の特別職も、人事院勧告に拘束されるものでない。
先年、市長の『給与半額』の公約を守れない理由は、減額は議会の承認が必要であり「議会が反対したから」とあった。今回は据え置きなら、何ら議会の承認は必要ないが、四町分の増額を自ら提案された。
そのことで、この4月からの下松市長給与のカットを決めた下松市との対比が際立つことになる。
「新年度26億円の財源不足。市の財政が大変厳しい。よろしく」の発表直後に、市長自らの分の増額。議会での反対は極わずか・・・
鹿野では平均所帯で今後3年をかけ、月4500円→7000円にアップ。
水道責任者からは「値上げは、水道整備のために必要と住民からの理解を得ている」
だが、地元の反対も少なくない。
「市民が廃止を知らないことに驚く」「利用者には学び交流の方が好評」と市当局。
廃止に反対の議員は2名のみ。